会社として業務をおこなっていくにあたり、登記事項を整えておくことで、社会的な信用の付加につながっていきます。また、登記事項に変更があった場合は、一定の期間内に申請をしないと過料に処せられるため、注意が必要です。
会社・法人の登記申請の手続きを代理しておこなっています。
1.会社・法人設立の登記
会社や法人を作る場合、設立登記を法務局へ申請する必要があります。個人事業から法人成りをする場合や、新しく事業を会社や法人として開始する場合にご相談ください。
2.役員変更の登記
会社の役員には、任期があります。役員が継続して就任する場合でも、「重任」という形で、登記申請をする必要があります。また、住所が登記されている役員に関しては、転居をした際には、住所変更の登記を申請する必要があります。これらを放置して過料の対象となることが多いため、注意が必要です。
3.商号変更、本店移転、目的変更
会社の商号や本店所在地、登記をしている目的に変更があった場合、変更の登記が必要になります。
4.解散、清算結了
会社を閉める場合にも、解散登記・清算結了の登記を申請する必要があります。